なんだか今後も子育て政策に期待できなさそうな日本の政治ですが、何より「子供を産み育てると経済的に損」という印象があります。建前やきれいごとを抜きにして一番経済的に負担のない生き方、子供の育て方について考えてみました。やるかどうかは別にして。
「所得」を極限まで減らす
まず当サイトのポリシーでもありますが「子供との時間は楽しむが、自分の時間も大切にする」ことを前提とします。そのため
- 子供は保育園に通う
- 自由時間（子供との時間、自分の時間）をたっぷるとる
ことに主眼を置きます。
子供を保育園に入れると重くのしかかってくるのは「保育料」です。私の住む地域の場合、夫婦共働き正社員だと（収入によりますが）第1子は月に6～7万円はかかりました。2人目はその半分、3人目以降は無料。なので2人以上預けると月に10万円くらいはかかります。世帯によってはパート収入とほぼイコールなんてこともあるんじゃないでしょうか。病児保育使ったら給料以上の額が飛んでいくとか…恐ろしいことに、あるあるです。3歳以上は保育料無償化したのでそこを越えれば少し楽になりますが、給食のお金などはかかります。
この保育料や給食費、基本的に前年の「世帯の所得」が計算の根拠になっています。稼いだ分だけ重くなる負担です。しかし「資産」は全く関係ありません。つまり極端に言えば「貯金は10万円しかないけど給料は月50万円です～」という人の保育料はバカ高いけど「貯金は10億円あるけど収入はほぼゼロです～」という人の保育料は全然かからないということです。そこで発想の転換ですが、「所得」を限りなく少なくすることが保育料の節約になります。
なお保育料だけでなく、学校にかかるお金も税金も、同様に所得に左右されます（後述）。所得を少なくするには…
自分で事業をする
会社員をやめて、自分で事業をします。ラーメン屋とか大変なことはしなくていいです、本当に軽いやつで。事業の実態さえあれば。
個人事業主になってもいいし、法人を作って一人社長になってもいいです。数百万円以上まとまったお金があるなら物件一つ買って不動産賃貸業を始めるのが無難じゃないかと思います。ボロボロの戸建てでもなんでも、入居者がいればコンスタントに収入が入るので（私はそうしました）。
個人事業主になる
個人事業主として所得を少なくするには、減価償却や経費などを活用して帳簿上の儲けを少なくします。「所得が年100万円以下なら課税されない」と書いていた人のブログより↓
会社員と個人事業主の違いは、個人事業主が経費としていろんな出費を計上できることです。（所得＝収入ー経費）
たとえば自宅をオフィスにしてる場合。賃貸なら家賃、持ち家なら固定資産税や修繕費の何割かを経費に計上できます。そして電気代、電話代、ガス代、水道代、ネット代も経費になります。
セミリタイアの非課税ラインは年収９８万円です – 30歳1000万円でリタイア (hatenablog.com)
この記事に掲載された税制の検証はしていませんが、「働かないのが勝ち組」という主張はある意味正しいと思います。自分の好きなことをうまく事業につなげられれば（儲からなくてもいい）、趣味に使ったお金でも外食でも経費にできます。例えば趣味がゲームなら「ゲーム実況動画」を配信するとか、外食が好きならグルメブログを公開するとか。それに使ったお金は経費にできます。とはいえ経費って収入がないと意味がないので、生活できるレベルの収入がないなら相殺できるくらいの金額はバイトなどで稼いでしまってもよいのです。事業所得なら給与所得と通算できます。
「私の住む自治体では扶養家族ありの場合、35万円×（扶養親族の数＋1）＋21万円という計算で出た所得以下の世帯が非課税世帯になります。非課税になると子供の学校代はすべてタダ。毎月の文具代や給食費、修学旅行代などの費用もすべて補助される。私は子供3人と専業主婦の妻、実家で年金暮らしの父を扶養に入れ、毎年231万円以下の所得を目標に所得の消し込み作業をしています」
年収800万円で所得税・住民税を0円に。サラリーマン大家の裏技 | 日刊SPA! (nikkan-spa.jp)
でも会社員をやめて子供を保育園に預ければめっちゃ時間ができると思うので、正しい方向でやっていけば遠からず収益化する気はします。会社員をやめると使いたくないお金を使うことも減るのではなかろうか。
法人を作る
法人を作ったなら役員報酬を少なくします。社会保険料を払いたくないために役員報酬をゼロにしている知り合いは、それでも「毎月現金収入が欲しい」ということで個人のお金を法人に貸して物件購入→少しずつ返済、としていました。そうすれば役員報酬でなく「返済」になるので個人の所得にはならないし社会保険料もかからないながら、コンスタントに個人にお金は入ってきます。
「貸したお金が返ってくるだけじゃん」と思うかもしれませんが、法人に家賃収入があれば取り崩し感はありません。
なお、うちの地域では「個人事業主」よりも「会社の社長（法人を作る方）」が保育園に入れるのには有利なようです。個人事業主の保育加点は低め。
一人親になる
夫婦そろって「会社員」という立場を手放すのが怖い…という考え方もあると思います。その場合、「離婚する」というのも一つの手段かもしれません。つまり父母のうちどちらかは会社員のまま、片方が専業主婦（夫）的な立ち位置で収入を絶つわけです。収入のない（少ない）方が親権を持って。保育園に入りやすくするために離婚したという人の話も聞いたことがあります。
実態は仲良し夫婦でも、書類上は「一人親」しかも収入が少ない…となると行政からは保護されるということに。ただし相続やら後々面倒なことになる可能性もあります。
番外編：仕事をしない
「子供が既に学校に通っている」「保育園に入れないでいい」という場合には、スッパリ仕事をやめて遊んで暮らすというのもありだと思っています。こうすれば当然、所得はなくなります。
貯蓄を取り崩す、事業をやるなら経費の範囲内で生活する、短期間だけバイトしてほんの少しの収入を使って生活する、というイメージ。無駄遣いはできませんが、ほぼすべての時間を会社のために使っているような人は一考の価値があるんじゃないでしょうか。子供とべったり一緒にいられる時間って本当に短いですから。
「売っているものを安易に買わない」「必要なら作る」というようなマインドになれるなら個人的には、こういう「子育て時リタイア」って案外現実的なんじゃないかと思うのです。四六時中遊んで暮らしたら飽きるでしょうから畑を作ったり、縄をなったり、服は自分で作ったり、という生活。さらにそれを発信するのが苦でなければ、ゆくゆくは収入にもなっていく気がしますよ。
こういう生活がスタンダードになる日は来ないのでしょうが、幸福度でいうとかなり高い気がします。何より「仕事」を理由に子供から離れるということがないですからね。
注意：税金は反映が遅い
「前年の所得」から計算される税金や保育料などは、「収入が途絶えた後も1年は莫大な請求をしてくる」という特徴があります。なので「収入ゼロだけど１年間は保育料も税金もバカ高い！」と困る可能性があります。実行に移す前にいくら払わないといけないのか計算して、これだけは注意した方がよいです。
まとめ
実際にこういうことを実行して最小限の税金で生きてやろう！と思っているわけではないのですが、こういうことを考えさせる日本の政治はどこか歪んでいると思います。少しずつでも進んでいくなら以前ちょろっと話題になった「3人目の子供手当は月6万」でもいいし「高収入世帯に子育て支援しない仕組みを改める」というのもいいと思いますが、一番改善すべきは日本の政治家が本気で子育てを支援しようとしていないところじゃないでしょうか。
そうこうしているうちにうちの子たちも大人になっちゃうわよ！その時になっても子育てしたい国になっていなければ日本滅亡するわよ！
フランスみたいな大胆な支援が欲しいわけですが、年を取った人たちが「子供いないのマジで困るわ」と実感するような場面があるといいですよね(*´▽｀*)
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